大津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な決心になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用力向上等というメリットを享受できますが、手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには大津市でも売上高や利益の状況を把握しながら、あらかじめ綿密な準備作業が必要とされます。
大津市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、妄信的に売上高のみで決断せずに今後の見込みや利益も考慮しなければなりません。
大津市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
大津市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
大津市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大津市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
大津市で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税においては大津市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
大津市でも会社の融資の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
大津市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備します。
大津市での法人化の費用
法人化のためには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大津市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
大津市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには大津市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達についての助言ももらえます。
税理士の存在により、大津市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
