伊香郡余呉町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな判断です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等といった利点を得られますが手続きと費用もでてきます。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには伊香郡余呉町でも売上の状況を把握しつつ、前もって綿密なプランが不可欠になります。
伊香郡余呉町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、売上金額だけで判断せずにこれからの成長見込みや利益についても検討する必要があります。
伊香郡余呉町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
伊香郡余呉町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。
法人名(商号)、事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。
伊香郡余呉町でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって印紙税(4万円)がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊香郡余呉町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます
伊香郡余呉町で法人化することのメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
法人税は伊香郡余呉町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
伊香郡余呉町でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
伊香郡余呉町での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、伊香郡余呉町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
伊香郡余呉町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。
伊香郡余呉町でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには伊香郡余呉町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、伊香郡余呉町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。