栗東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などといったプラス面を享受できる一方、申請と費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化をしていくために栗東市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に正しい計画が必要とされます。
栗東市で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えなければなりません。
栗東市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
栗東市で法人化のメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。
また、法人税は栗東市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
栗東市でも法人名義の融資の交渉をしやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
栗東市での法人化の流れと手続きは?
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業内容やや役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を定めた文書です。
社名(商号)と事業の目的や資本金や本店所在地、等を記します。
栗東市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
栗東市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出しておきます。
栗東市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
栗東市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
栗東市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
栗東市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、栗東市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、栗東市での法人化の手続きについてももれなく進められます。