東近江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな選択になります。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというメリットがありますが、申請と費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるために東近江市でも売上の様子を見極めながら、予め詳細な用意が必須です。
東近江市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、単純に売上金額のみで答えを出さずに今後の見通しや利益率についても考慮します。
東近江市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
東近江市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
東近江市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東近江市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
東近江市で法人化によるメリットとは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができます。
また、法人税は東近江市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が向上します。
東近江市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
東近江市での法人化のための費用とは
法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東近江市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
東近江市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要です。
東近江市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化するには東近江市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、東近江市での法人化についての手続きも手早く進められます。
