東近江市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告には、東近江市でも難解な手続きや知識が不可欠になります。
家やマンションや土地などの不動産についての相続では、不動産の評価金額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通して相続税の負担を減らすことが可能になります。
さらに、家族信託や遺言公正証書を利用することで、トラブルを未然に押さえておくだけでなく、相続人の負担を少なくすることが可能になります。
東近江市でも、遺産相続と相続税の申告は、たいていの人には難しい手続きなので、税理士等の専門家に依頼する人が大部分になります。
東近江市での遺産相続の流れとは
遺産相続には遺産分割、名義の変更、相続税申告等の多くの手続きがあります。
一般的な手順は下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡したときに開始されます。
東近江市でも、第一にすべき手続きは市町村区役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調査して収集し、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数いる場合は全員にて調整して遺産分割を行います。
遺産の内容の調査
相続対象の財産の対象となるものを集めて、リストにします。
現金と預貯金と家や土地などの不動産や株券等の有価証券と保険金と借入金等が対象になってきます。
相続税申告に大きく影響があるため、抜けのないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残っている際は、その情報をもとに遺産分割をしていきます。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、もっとも安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保存されるので偽造や紛失等といった危険がありません。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は相続を引き受ける単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選択可能になります。
特に、被相続人に少なくない借金が残されているときは家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることにより借金を回避できます。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で相談を行って、遺産分割方法を決定します。
協議の結果について遺産分割協議書に記載し、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税の申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告が必要です。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産についての東近江市での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は東近江市でも特に扱いが複雑な財産です。
家やマンションや土地などの不動産を相続する時、下のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額は東近江市でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などというようないくつかの目安があります。
相続税の算定には、普通は路線価を用います。
不動産の評価額が上がるときは相続税負担も大きくなってくるので小規模宅地等の特例を活用して評価額について減額していく事が大事になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続により家や土地などの不動産を取得した時は法務局にて名義変更手続きを行います。
必要書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売るのが厳しくなるのみでなく、問題が起こるリスクもあります。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売却する場合、東近江市でもネットの一括査定のサービスならばかんたんです。
複数の業者から見積りを受けられるため、適正な価格で売却することが可能になります。
売った時の諸経費や税金についてもあらかじめ確認しておく事が重要です。
東近江市の相続においての家族信託
家族信託は、東近江市でも近ごろ注目されている財産管理の方法です。
これは信頼し得る家族に財産の管理を任せて、そこからの利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症のリスクに備えるために活用されています。
認知症になると銀行口座の凍結などのリスクもあり得えますが、事前に信託契約を結べことで回避可能です。
東近江市の相続による遺言公正証書
遺言公正証書とは被相続人の考えを法的に有効な形で残す書面です。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、証人2名のもとで成立させていきます。
遺言書は自身で執筆するといったことも認められていますが、形式欠陥や偽造のリスクもあり得るため、遺言公正証書はそういった信用性の面で勝っています。
特に遺産分割のやり方が法定相続分とは違った分け方を求める場合には、遺言公正証書にしておくとアクシデントを前もって防ぐことが可能です。
東近江市の相続における遺留分
遺留分とは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保障するための仕組みです。
遺言で被相続人が自身の財産を思うように与えることについては認められていますが、遺留分はその自由をある程度制限を与える目的で設けられました。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を所有しています。
相続のすべての財産の一定程度が遺留分として確保され、それを侵害する遺言があった際には、遺留分を受けるために「遺留分侵害額請求」を行えます。
この制度の目的は、被相続人の望みを認めつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあり、例えば兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
これによって、東近江市でも遺留分に関する遺産相続のトラブルも珍しくないです。
相続税の申告での税理士の必要性と東近江市での費用相場とは
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内にする必要がありますが、その手続きはとても難解です。
不動産価値の評価や非上場株式の評価や各種控除の適用判断等、専門知識が求められます。
例として、土地評価では「倍率方式」や「路線価方式」を使用するなど、税務規定によった精密な評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例というような相続税の節税方法についてのアドバイスも税理士の役割です。
税理士は、申告のミスや漏れを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必須であると思われます。
東近江市での税理士の報酬については遺産額などによって異なりますが、一般的には以下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見込めるので、費用対効果は高いです。
