長浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択です。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等という長所がある一方、申請手続きとコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、長浜市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、予め詳細な準備作業が必要とされます。
長浜市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、単純に売上のみで判断するのではなく、今後の見込みや利益についても検討することが必要です。
長浜市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
長浜市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地や等を記します。
長浜市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
長浜市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
長浜市で法人化によるメリットとは
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。
法人税においては長浜市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が上がります。
長浜市でも企業の融資や契約の協議がしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
長浜市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
長浜市での法人化の費用は？
法人化するには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、長浜市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
長浜市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには長浜市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、長浜市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
