蒲生郡日野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な一歩です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどという利点を得られますが、手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化を実現するためには、蒲生郡日野町でも売上高の状況を把握しながら、先に緻密な用意が必須になります。
蒲生郡日野町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。
しかしながら、売上だけで検討せずに、将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
蒲生郡日野町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
蒲生郡日野町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。
蒲生郡日野町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
蒲生郡日野町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。
蒲生郡日野町で法人化のメリット
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては蒲生郡日野町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
蒲生郡日野町でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に継承する時に株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
蒲生郡日野町での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
蒲生郡日野町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
蒲生郡日野町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備します。
蒲生郡日野町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには蒲生郡日野町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、蒲生郡日野町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。
