守山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な一歩になります。
法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどといった長所がある一方手続き、費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を進めるためには守山市でも売上や利益の様子を見定めつつ、前もって綿密な準備作業が求められます。
守山市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上金額のみで判断せずに、これからの見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
守山市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。
守山市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
守山市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
守山市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。
守山市で法人化によるメリットは？
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では守山市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
守山市でも法人名義の融資の協議をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を他者に譲る時に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
守山市での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、守山市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
守山市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要になります。
守山市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、守山市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、守山市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
