宮崎県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な意志決定です。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが、手続きと費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を実現するために、宮崎県でも売上の様子をウォッチしながら、先に十分なプランが求められます。

宮崎県で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単に売上だけで検討せずに、これからの展望や利益も考慮する必要があります。

宮崎県でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

宮崎県で法人化のメリット

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税においては宮崎県でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

宮崎県でも企業の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

宮崎県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、や出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

宮崎県でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

この時に、下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

宮崎県の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

宮崎県で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備します。

宮崎県での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宮崎県での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

宮崎県でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は宮崎県でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、宮崎県での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。