児湯郡川南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な判断になります。
法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化をするには、児湯郡川南町でも売上高の数値を見定めつつ、あらかじめ十分なプランが求められます。
児湯郡川南町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。
ただ、単純に売上高だけで考えるのではなく、これからの成長予想や利益も考慮します。
児湯郡川南町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
児湯郡川南町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては児湯郡川南町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
児湯郡川南町でも企業名義の融資の話し合いをしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
児湯郡川南町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記載します。
児湯郡川南町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
児湯郡川南町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。
児湯郡川南町での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、児湯郡川南町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
児湯郡川南町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。
児湯郡川南町でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化するには児湯郡川南町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、児湯郡川南町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
