日向市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな選択です。
法人化することによって節税効果、外からの信用力向上などといった利点を得られますが、申請やコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化をしていくために、日向市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に綿密な計画が必要になります。
日向市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上金額のみで判断するのではなく、将来的な展望や利益についても考えなければなりません。
日向市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
日向市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。
日向市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
日向市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
日向市で法人化のメリット
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
法人税は日向市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。
日向市でも企業名義の融資の協議を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を譲渡する時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
日向市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
日向市での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、日向市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
日向市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、日向市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、日向市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
