小林市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな決断です。
法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まるなどといった長所の一方で、申請やコストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには、小林市でも売上高の数値を見極めつつ、先に詳細な準備が必要です。
小林市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。
しかし、売上金額のみで検討せずにこれからの成長見通しや利益も検討しなければなりません。
小林市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
小林市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
小林市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小林市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。
小林市で法人化するメリットは？
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税では小林市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。
小林市でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
小林市での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、小林市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
小林市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意します。
小林市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、小林市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、小林市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。
