東諸県郡綾町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決断になります。
法人化により節税効果、取引先への信用力向上等という長所を享受できる一方申請、コストもでてきます。
的確なタイミングで法人化をするには東諸県郡綾町でも売上高や利益の数値を見定めつつ、予め適切な計画が必要になります。
東諸県郡綾町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。
ただ、売上金額だけで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要です。
東諸県郡綾町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
東諸県郡綾町で法人化によるメリットとは
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税においては東諸県郡綾町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
東諸県郡綾町でも法人名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
東諸県郡綾町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地やなどを記載します。
東諸県郡綾町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東諸県郡綾町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
東諸県郡綾町での法人化の費用は
法人化のためには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東諸県郡綾町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
東諸県郡綾町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
東諸県郡綾町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには東諸県郡綾町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、東諸県郡綾町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
