宮崎郡清武町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な意思決定です。
法人化によって節税の効果、外部からの信用性が高まる等というプラス面がありますが申請とコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を進めるためには宮崎郡清武町でも売上高の伸びを見極めつつ、あらかじめきちんとした計画が不可欠です。
宮崎郡清武町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、単純に売上のみで決断するのではなく、これからの見通しや利益率についても検討することが必要です。
宮崎郡清武町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
宮崎郡清武町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを記載します。
宮崎郡清武町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
宮崎郡清武町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
宮崎郡清武町で法人化するメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税においては宮崎郡清武町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
宮崎郡清武町でも法人名義の融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
宮崎郡清武町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
宮崎郡清武町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
宮崎郡清武町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
宮崎郡清武町でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、宮崎郡清武町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、宮崎郡清武町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
