日南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な決断です。
法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まる等というような利点を享受できますが手続き、費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するために、日南市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、前もって綿密な準備が欠かせないです。
日南市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで答えを出さずに、将来の成長予想や利益についても検討することが必要になります。
日南市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
日南市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地や等を書きます。
日南市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
日南市の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
日南市で法人化のメリット
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税では日南市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
日南市でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に継承する時に株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
日南市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。
日南市での法人化のための費用とは？
法人化には費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日南市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
日南市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには日南市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、日南市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
