児湯郡新富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な意志決定になります。
法人化により節税の効果や外からの信用力向上等といったプラス面がありますが申請や費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化を進めるには、児湯郡新富町でも売上の様子をウォッチしながら、前もってきちんとした準備が必要になります。
児湯郡新富町で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上です。
ただ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。
児湯郡新富町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
児湯郡新富町で法人化によるメリットとは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては児湯郡新富町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
児湯郡新富町でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
児湯郡新富町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、や出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。
児湯郡新富町でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
児湯郡新富町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。
児湯郡新富町での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、児湯郡新富町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要です。
児湯郡新富町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要です。
児湯郡新富町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化のためには児湯郡新富町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、児湯郡新富町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
