西臼杵郡高千穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな意志決定になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上等のメリットがありますが、申請手続きと費用も発生します。
適正なタイミングで法人化を実現するには西臼杵郡高千穂町でも売上や利益の数値を把握しつつ、前もってきちんとした準備が求められます。
西臼杵郡高千穂町で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な展望や利益率についても考慮します。
西臼杵郡高千穂町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
西臼杵郡高千穂町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
西臼杵郡高千穂町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
西臼杵郡高千穂町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
西臼杵郡高千穂町で法人化することのメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては西臼杵郡高千穂町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
西臼杵郡高千穂町でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で事業を次の世代に継承する際に株式を移動する形でできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
西臼杵郡高千穂町での法人化にかかる費用は？
法人化のためには費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西臼杵郡高千穂町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
西臼杵郡高千穂町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要になります。
西臼杵郡高千穂町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化には西臼杵郡高千穂町でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、西臼杵郡高千穂町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
