児湯郡都農町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な決断になります。
法人化することで節税の効果や外への信用性が高まるなどといったプラス面を得られる一方で申請とコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化を進めるには、児湯郡都農町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめきちんとした前準備が不可欠になります。
児湯郡都農町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上高だけで考えるのではなく、これからの見込みや利益率も考慮することが必要になります。
児湯郡都農町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
児湯郡都農町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
児湯郡都農町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
児湯郡都農町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
児湯郡都農町で法人化することのメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税では児湯郡都農町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
児湯郡都農町でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を他者に譲る時に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
児湯郡都農町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。
児湯郡都農町での法人化のための費用とは
法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
児湯郡都農町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
児湯郡都農町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには児湯郡都農町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、児湯郡都農町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
