宮崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な意思決定です。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用力向上などという利点を得られますが、申請、コストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をしていくために、宮崎市でも売上の状況を見定めながら、事前に十分なプランが不可欠になります。
宮崎市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上です。
しかしながら、単に売上金額のみで考えるのではなく今後の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
宮崎市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
宮崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。
法人名(商号)や事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。
宮崎市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税(4万円)がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
宮崎市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
宮崎市で法人化のメリットとは?
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。
法人税においては宮崎市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。
宮崎市でも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
宮崎市で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備します。
宮崎市での法人化のために発生する費用とは?
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
宮崎市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
宮崎市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには宮崎市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、宮崎市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。