都城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上等の利点を得られる一方で申請手続き、費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を進めるために都城市でも売上の伸びを見極めながら、あらかじめ綿密なプランが必須です。
都城市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。
しかし、売上だけで検討せずに将来の成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
都城市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
都城市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地やなどを記します。
都城市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
都城市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
都城市で法人化によるメリットとは？
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は都城市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。
都城市でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を譲渡するときに株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
都城市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、都城市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
都城市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
都城市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには都城市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、都城市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
