えびの市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な歩みです。
法人化することで節税の効果や外部からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で、手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングでの法人化を実現するには、えびの市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もって緻密な前準備が必須になります。
えびの市で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高です。
しかしながら、単に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
えびの市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
えびの市で法人化によるメリット
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
さらに、法人税はえびの市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
えびの市でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
えびの市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容と、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地となどを記します。
えびの市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
えびの市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。
えびの市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
えびの市での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、えびの市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
えびの市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するにはえびの市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、えびの市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
