えびの市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、えびの市でも多くの手続きや知識が必要です。
家や土地などの不動産の相続財産では、不動産の評価額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用によって相続税の負担を軽くできます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を使って、揉め事を前もって防いでおくと同時に、相続人の負担を減らせます。
えびの市でも、遺産相続と相続税申告は、たいていの人にとっては縁のなかった手続きであるため、税理士などの専門家に頼む方が多いです。
えびの市での遺産相続の手順は？
遺産相続については、遺産分割と名義の変更や相続税申告等というような多くの手続きがあります。
主な流れは下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡したときに始まってきます。
えびの市でも、まず行うべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで精査して法定相続人を特定していきます。
相続人が一人でないときは全員によって調整して遺産分割をしていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産をすべて吟味して、一覧にします。
預貯金や現金や家やマンションなどの不動産や株などの有価証券、保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税に大きな影響してくるため、抜け落ちのないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、意志を基本に遺産分割を進めていきます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、もっとも安心なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保持されるため偽造や紛失などというような恐れがないです。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は、相続を受け入れる単純承認以外に、相続放棄や限定承認を選べます。
とくに、被相続人に多額の借金があるときは、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることによって借金負担を避けることが可能です。
遺産分割協議の実施
相続人全員で協議して遺産分割のやり方を取り決めます。
話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須です。
相続税申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産についてのえびの市での遺産相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産はえびの市でもとくに対応が煩雑な相続財産になります。
家や土地などの不動産の相続の場合は下のポイントに注意しましょう。
不動産の評価額を調べる
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、えびの市でも路線価、固定資産税評価額や市場価格等のいくつかの目安が存在します。
相続税の算定は、普通は路線価を利用します。
不動産の評価額が高額になってくる時は相続税負担が多くなってくるため小規模宅地等の特例をつかって評価額を少なくする事が大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家やマンションなどの不動産を得た時、法務局にて名義変更の手続きをします。
提出書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売却するのが厳しくなる以外にも、問題が起こる危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売却する時、えびの市でもネットでできる一括査定サイトであればラクです。
複数ある不動産会社から査定がもらえるので高い価格で売却可能です。
売却した時の諸経費や税金のことも前もって調査することが大事になります。
えびの市の相続についての家族信託は？
家族信託は、えびの市でも近年注目を集めている財産の管理方法になります。
これは、信任できる家族に財産管理を託し、そこから得られる利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、主として高齢化社会においての認知症リスクを避けるために活用されています。
認知症の状態になると資産凍結などの心配があり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで避けることができます。
えびの市の相続においての遺言公正証書は
遺言公正証書とは被相続人の考えを厳正に示していく書面です。
これは公証役場で公証人が作り、証人2名によって立ち合いをして成立します。
遺言書というのは、自分自身で書くということも可能になりますが形式の不具合や偽造のリスクがあり得るので、遺言公正証書はそうした信用性の面で優位になります。
遺産分割の内容が法定相続分とは違う分割にしたいときには、遺言公正証書を残しておくことでいざこざを先に防止できます。
えびの市の相続についての遺留分は
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産をもらう権利を保障する制度です。
遺言によって故人が自分自身の財産を思い通りに分けることについては許可されていますが、遺留分についてはそれらを一定程度制約していく目的で設けられました。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこうした権利を持ちます。
具体的には、相続のすべての財産についての一定分が遺留分とされていて、それを受け取れない遺言がある場合は、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この制度の役割は被相続人の希望を認めつつ、相続人の最低限の生活を保護することです。
遺留分については例外も存在し、例として兄弟姉妹は遺留分が認められていません。
これにより、えびの市でも遺留分に関する遺産相続のトラブルも珍しくないです。
相続税申告における税理士の必要性とえびの市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税の手続きは非常に難解になります。
特に、不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用等、専門の知識が必要です。
たとえば、不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務規定に沿った正しい評価を行います。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例等の節税方法についてのアドバイスについても税理士の役目です。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを回避して、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必須であると考えられます。
えびの市での税理士費用については遺産額などによって異なりますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は良いです。
