日南市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、日南市でも難解な手続きと知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産の遺産相続では、不動産の評価額の精査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用により、相続税負担を軽くできます。
また、家族信託や遺言公正証書を使用して、問題を事前に防いでおくと同時に、相続人の負担を減らすことが可能になります。
日南市でも遺産相続による相続税申告というのは大抵の人にとっては縁のなかった手続きであるため、税理士等の専門家にまかせる人がほとんどの
日南市での遺産相続の段取りとは
遺産相続については遺産分割、名義変更や相続税の申告等というような多くの手続きをしていきます。
おもな段取りは次の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなったときに始まります。
日南市でも第一にすべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までたどって法定相続人を特定します。
相続人が1人でない際は全員にて意見調整を行って遺産分割を行っていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産の対象を調べ上げて、一覧化します。
預貯金と現金と家やマンションなどの不動産や株などの有価証券と保険金、借入金等が含まれます。
相続税に多大に関わってくるため、漏れがないように気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書があるときは、意志に基づいて遺産分割を進めます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3種類がありますが、もっとも信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場で保存されるので、紛失や偽造等というような危険がありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は相続を受ける単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に高額の借金があるときは家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることで借金負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員により相談して遺産分割の方法を決定します。
話し合いの結果を「遺産分割協議書」に記載して、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産についての日南市での遺産相続のポイントとは
家やマンションなどの不動産は日南市でも特に扱いづらい相続財産の一つです。
家やマンションなどの不動産の相続の際は以下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を算出する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には日南市でも路線価や固定資産税評価額や市場価格等のようないくつかの尺度が存在します。
相続税の算定には、普通は路線価を用います。
不動産の評価額が高くなってくるときは相続税の負担が多くなるので、小規模宅地等の特例を使って評価額を減らすことが重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続によって家や土地などの不動産をもらったとき、法務局にて名義変更の手続きをします。
提出するための書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売却するのが難しくなる他にも、問題が生ずるリスクもあります。
不動産を売却する場合
相続の家やマンションや土地などの不動産を売却する時は日南市でもネットでできる一括査定のサイトであればラクです。
複数の不動産会社から見積りしてもらえるため、適正な金額で売却可能です。
売った際の税金や諸経費のことも先に確かめておく事がポイントです。
日南市の相続における遺留分
遺留分は相続人が一定の最低限の財産を受け取る権利を保障する制度です。
遺言で被相続人が自分自身の財産について好きなように分配することは許可されますが、遺留分についてはその自由をある程度制限するために設定されました。
法定相続人である配偶者や子ども等が権利を持っています。
具体的には、すべての財産についての一定割合が遺留分とされて、それが得られない遺言がある場合には、遺留分を受け取るために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この制度の狙いは被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外もあって、例として兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
これにより、日南市でも遺留分をめぐる相続のいざこざも珍しくありません。
日南市の相続における遺言公正証書は？
遺言公正証書とは、被相続人の考えを法的に有効な形で残していくための書面になります。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作成し、証人2名が立ち会って成立させていきます。
遺言書は、自分で書き残すといったことも認められていますが、形式不具合や偽造される心配もあり得るため、遺言公正証書はそういった信頼性の面で勝ります。
遺産分割が法定相続分とは異なる分割にしたい場合には遺言公正証書にしておくことでアクシデントを先に防げます。
日南市の相続での家族信託とは
家族信託とは、日南市でも近頃関心を集めている財産管理の手法です。
家族信託は、信任できる家族に財産管理を委ねて、その利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託は、高齢化社会においての認知症リスクを避けるために効果的です。
認知症になると資産凍結などの心配もありますが、予め信託契約を結べことで避けられます。
相続税申告における税理士の必要性と日南市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内にしますが、相続税申告の手続きというのはかなり難解になります。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断など、専門の知識が必要です。
たとえば、不動産の評価においては路線価方式や倍率方式を利用するなど、税務の規定によった的確な評価をします。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例というような相続税の節税対策の助言も税理士の役割になります。
税理士の存在は、申告の漏れや誤りを防止して、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために欠かせないと言えるでしょう。
日南市での税理士料金は遺産金額などにより変わりますが、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を期待できるので、費用対効果はよいです。
