西都市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる重要な判断です。
法人化によって節税効果や外部への信用が高まるなどの長所の一方で申請と費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには西都市でも売上高の状況を把握しながら、先にきちんとした準備作業が要求されます。
西都市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準が売上高です。
しかし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
西都市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
西都市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と事業内容や、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地と等を記します。
西都市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
西都市の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
西都市で法人化するメリットは？
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
法人税では西都市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が高くなります。
西都市でも会社の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを譲る時に株式を譲渡する形でできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
西都市での法人化の費用は？
法人化には費用が発生してきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西都市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
西都市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
西都市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには西都市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、西都市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
