東臼杵郡門川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。

法人化によって節税効果、外からの信用力が高まる等というような長所がある一方、申請手続きと費用も発生します。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるために東臼杵郡門川町でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ綿密なプランが不可欠になります。

東臼杵郡門川町で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額です。

ただし、単に売上高だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益についても検討することが必要です。

東臼杵郡門川町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

東臼杵郡門川町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名(商号)と事業目的や資本金、本店所在地、等をまとめます。

東臼杵郡門川町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税(4万円)が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東臼杵郡門川町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます

東臼杵郡門川町で法人化のメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税は東臼杵郡門川町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。

東臼杵郡門川町でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に継承するときに株式を移動するのみで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

東臼杵郡門川町での法人化の費用は

法人化していくには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、東臼杵郡門川町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

東臼杵郡門川町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

東臼杵郡門川町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには東臼杵郡門川町でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、東臼杵郡門川町での法人化に関する手続きも手早く完了できます。