延岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決断です。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどの利点がありますが、申請手続きや費用も必要です。

適切なタイミングで法人化を実現するためには、延岡市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、事前に十分なプランが必要になります。

延岡市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高です。

ただし、単に売上だけで検討するのではなく、今後の見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

延岡市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討すると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

延岡市で法人化することのメリットとは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は延岡市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。

延岡市でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

延岡市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地となどを記します。

延岡市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

延岡市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

延岡市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

延岡市での法人化のための費用

法人化には費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、延岡市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

延岡市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには延岡市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、延岡市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。