東諸県郡国富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意思決定になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどの長所の一方で申請と費用も必要になります。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには、東諸県郡国富町でも売上高や利益の数値を見極めながら、先にきちんとした準備が要求されます。
東諸県郡国富町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来の成長予想や利益率についても考えなければなりません。
東諸県郡国富町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。
東諸県郡国富町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。
東諸県郡国富町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東諸県郡国富町の地方自治体にも廃業する申告書を提出します。
東諸県郡国富町で法人化のメリットは？
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税では東諸県郡国富町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
東諸県郡国富町でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に譲渡する時に株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
東諸県郡国富町での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東諸県郡国富町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
東諸県郡国富町で法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
東諸県郡国富町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには東諸県郡国富町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、東諸県郡国富町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。
