児湯郡木城町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な一歩です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどという利点を享受できますが、申請手続きとコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を進めるために、児湯郡木城町でも売上や利益の様子を把握しつつ、前もって緻密な用意が要求されます。
児湯郡木城町で法人化する売上高とタイミングとは?
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。
ただ、単に売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。
児湯郡木城町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
児湯郡木城町での法人化の流れと手続きとは?
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
社名(商号)と事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。
児湯郡木城町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行っていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
児湯郡木城町の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
児湯郡木城町で法人化によるメリット
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税では児湯郡木城町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
児湯郡木城町でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
児湯郡木城町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。
児湯郡木城町での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、児湯郡木城町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
児湯郡木城町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は児湯郡木城町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、児湯郡木城町での法人化の手続きについても手早く進められます。