愛媛県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな選択です。
法人化することにより節税の効果、外への信用力向上などといった長所を得られますが申請手続きや費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには、愛媛県でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もってきちんとした用意が必須です。
愛媛県で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単に売上高だけで検討せずに、今後の成長見込みや利益についても検討することが必要です。
愛媛県でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
愛媛県での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。
愛媛県でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
愛媛県の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
愛媛県で法人化によるメリットは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税は愛媛県でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
愛媛県でも企業名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に譲る際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
愛媛県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を用意します。
愛媛県での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、愛媛県で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
愛媛県でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには愛媛県でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、愛媛県での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
