新居浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みになります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上などという長所を享受できますが手続き、費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるためには、新居浜市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前にきちんとした準備作業が欠かせないです。
新居浜市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
ただし、売上だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益も考えなければなりません。
新居浜市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
新居浜市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
新居浜市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新居浜市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
新居浜市で法人化によるメリット
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。
法人税は新居浜市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
新居浜市でも企業の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
新居浜市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。
新居浜市での法人化のための費用
法人化には費用が発生します。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、新居浜市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
新居浜市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには新居浜市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、新居浜市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
