西宇和郡伊方町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な一歩です。
法人化によって節税効果、外部への信用が高まる等というプラス面を得られますが申請手続き、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには西宇和郡伊方町でも売上の様子を見定めつつ、先にきちんとしたプランが不可欠になります。
西宇和郡伊方町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、単純に売上金額だけで決断するのではなく将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
西宇和郡伊方町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
西宇和郡伊方町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地や等を記載します。
西宇和郡伊方町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
西宇和郡伊方町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます
西宇和郡伊方町で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。
法人税は西宇和郡伊方町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
西宇和郡伊方町でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
西宇和郡伊方町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備しておきます。
西宇和郡伊方町での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西宇和郡伊方町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
西宇和郡伊方町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには西宇和郡伊方町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、西宇和郡伊方町での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
