大洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上等という長所を得られる一方で申請、費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、大洲市でも売上高の状況を見定めながら、予め正しい準備作業が必要とされます。
大洲市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、売上金額のみで判断せずに、これからの展望や利益率についても考えなければなりません。
大洲市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
大洲市で法人化するメリット
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税においては大洲市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
大洲市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に継承するときに会社の株式を移動する形で行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
大洲市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地となどを記します。
大洲市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大洲市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
大洲市での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大洲市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
大洲市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。
大洲市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには大洲市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、大洲市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
