八幡浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まるなどといった利点を得られる一方で申請手続き、費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を実現するには、八幡浜市でも売上の様子を見定めながら、事前に適切な用意が必要とされます。
八幡浜市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上です。
ただし、妄信的に売上のみで決断するのではなく将来の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
八幡浜市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
八幡浜市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地、などをまとめます。
八幡浜市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
八幡浜市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。
八幡浜市で法人化するメリットは
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
法人税では八幡浜市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
八幡浜市でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に継承するときに会社の株式譲渡の形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
八幡浜市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
八幡浜市での法人化にかかる費用は
法人化するには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、八幡浜市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
八幡浜市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には八幡浜市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士がいることで、八幡浜市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
