西予市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まる等といった利点がありますが、申請手続きやコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくには、西予市でも売上高の伸びを把握しながら、事前に綿密なプランが欠かせません。
西予市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上金額だけで答えを出さずに将来の展望や利益についても考えに入れることが必要になります。
西予市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
西予市で法人化することのメリット
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては西予市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用が高くなります。
西予市でも企業名義の融資の折衝がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
西予市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。
西予市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
西予市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
西予市での法人化の費用は？
法人化していくには費用が必要です。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西予市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
西予市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。
西予市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、西予市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、西予市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
