東温市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決心になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどというような利点を享受できる一方申請手続き、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化を実現するために、東温市でも売上高の数値を見極めながら、事前にきちんとしたプランが不可欠になります。
東温市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。
ただ、売上高だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
東温市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東温市で法人化のメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
法人税では東温市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
東温市でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
東温市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地や等を記します。
東温市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東温市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
東温市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要になります。
東温市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東温市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
東温市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには東温市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士がいることにより、東温市での法人化についての手続きについても手早く進められます。
