北宇和郡鬼北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な決心になります。
法人化により節税の効果、外からの信用性が高まる等といった利点がある一方申請、コストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、北宇和郡鬼北町でも売上の状況を見極めながら、先にきちんとした用意が欠かせないです。
北宇和郡鬼北町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。
ただ、単に売上金額だけで検討せずに、将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
北宇和郡鬼北町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
北宇和郡鬼北町での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記します。
北宇和郡鬼北町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
北宇和郡鬼北町の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
北宇和郡鬼北町で法人化するメリットとは？
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては北宇和郡鬼北町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
北宇和郡鬼北町でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲るときに株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
北宇和郡鬼北町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。
北宇和郡鬼北町での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北宇和郡鬼北町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
北宇和郡鬼北町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためには北宇和郡鬼北町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、北宇和郡鬼北町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
