伊予郡松前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な歩みになります。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上等といったプラス面を得られる一方で申請、コストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するために伊予郡松前町でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もって綿密な計画が欠かせないです。
伊予郡松前町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上だけで決断するのではなく、将来の見込みや利益についても検討することが必要です。
伊予郡松前町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
伊予郡松前町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税は伊予郡松前町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高まります。
伊予郡松前町でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
伊予郡松前町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容やや出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
伊予郡松前町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
伊予郡松前町の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。
伊予郡松前町での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊予郡松前町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
伊予郡松前町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意します。
伊予郡松前町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには伊予郡松前町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、伊予郡松前町での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
