伊予郡砥部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な判断になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用性が高まる等の利点を享受できますが、申請手続き、コストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するために、伊予郡砥部町でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめ適切な用意が必要になります。
伊予郡砥部町で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。
しかしながら、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
伊予郡砥部町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
伊予郡砥部町で法人化のメリット
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
さらに、法人税は伊予郡砥部町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
伊予郡砥部町でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを譲る時に会社の株式を譲る形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
伊予郡砥部町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
伊予郡砥部町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
伊予郡砥部町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
伊予郡砥部町での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が必要になります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、伊予郡砥部町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
伊予郡砥部町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
伊予郡砥部町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには伊予郡砥部町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、伊予郡砥部町での法人化の手続きももれなく進められます。
