伊予市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税効果、外からの信用性が高まる等という長所を得られますが申請、費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、伊予市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に的確な前準備が欠かせません。

伊予市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで考えるのではなく将来的な見込みや利益も考慮することが必要です。

伊予市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

伊予市で法人化するメリットは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。

法人税では伊予市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が上がります。

伊予市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

伊予市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地と等を記載します。

伊予市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊予市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

伊予市での法人化のための費用とは

法人化には費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊予市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

伊予市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。

伊予市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには伊予市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、伊予市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。