越智郡上島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定になります。

法人化により節税の効果や外部への信用が高まるなどといったメリットを享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくために、越智郡上島町でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に緻密な準備が必須です。

越智郡上島町で法人化を考える売上とタイミングは?

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上金額のみで判断するのではなく今後の成長見込みや利益についても検討する必要があります。

越智郡上島町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

越智郡上島町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名(商号)、事業目的や資本金額、本店所在地と等を記します。

越智郡上島町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税(4万円)が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

越智郡上島町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。

越智郡上島町で法人化するメリットとは?

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては越智郡上島町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

越智郡上島町でも会社名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ際に株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

越智郡上島町で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。

越智郡上島町での法人化の費用は?

法人化を行うには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、越智郡上島町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

越智郡上島町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化するには越智郡上島町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、越智郡上島町での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。