四国中央市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどのメリットがありますが申請手続きとコストも必要です。
相応しいタイミングで法人化をしていくために四国中央市でも売上の伸びを把握しつつ、先に適切な計画が求められます。
四国中央市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上です。
とはいえ、売上だけで決断せずに、将来の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
四国中央市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
四国中央市で法人化することのメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
加えて、法人税は四国中央市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
四国中央市でも会社の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
四国中央市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。
四国中央市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
四国中央市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
四国中央市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、四国中央市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
四国中央市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。
四国中央市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、四国中央市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、四国中央市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
