松山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな意思決定です。
法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというような利点がある一方、申請、費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化を実現するには、松山市でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめ緻密な前準備が必須です。
松山市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
しかし、売上だけで答えを出さずに、将来的な展望や利益率についても考慮する必要があります。
松山市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
松山市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、などを記します。
松山市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
松山市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
松山市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では松山市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
松山市でも企業の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
松山市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
松山市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、松山市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
松山市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化には松山市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、松山市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
