松山市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

松山市でも起業の成功は、初めの準備と事業計画の綿密さによって大きく異なってきます。

起業は、自分のイメージを具体化して、新しい価値を現実世界に付与するトライになります。

その成功には正しい準備作業が不可欠になります。

事業計画や資金計画の作成、資金調達、法人設立の申請等、様々な基盤を着実に整備することこそが実現への鍵になります。

松山市で起業をする際に最初にすることは？

松山市で起業をするなら、初めに自身のアイデアを形にし、そのことが世間に受け入れられるかについてチェックすることが不可欠になります。

さらには、事業計画を立て、資金調達を進め、会社設立の申請をすることで事業を始められます。

こういった段階について一つひとつ行ってくことが成功の鍵になります。

自分が何をするのか、それらで生まれるメリットはどんなものか、どういった人をターゲットとするのか、さらに独自の差別化できる部分はどういったものかをはっきりさせます。

このステップでは市場調査が必須になります。

ターゲットとなる顧客のニーズ、市場の規模感や競合他社の状況について理解していくことにより、自分自身のアイデアがいけそうかを判断可能になります。

松山市での起業する際の資金計画のプランニングは？

資金計画は、事業を運営していくときの資金を計算し、それらをどのように調達してくるかを策定するプロセスです。

資金については、大きく初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用には、設備投資、仕入れにかかる費用や法人設立のための費用等が挙がります。

一方運転資金というのはビジネスのスタートまでの期間に必要となる人件費、家賃、広告費等の経費を指します。

これらすべてをまとめてかかってくる額を計算します。

例として、初期費用に500万円、運転資金に一か月50万円を6か月分として合計300万円と割り出したら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業するときの松山市での資金調達の手段は？

起業する時の松山市での資金調達の手段としては、自己資金や融資、補助金や助成金、クラウドファンディング等というような様々な手段が存在します。

自己資金は、自分自身のお金を活用する方法であり、リスクが低い反面、上限があります。

融資というのは日本政策金融公庫や金融機関などから借り入れをする手段になります。

とくに、日本政策金融公庫は創業を対象に融資制度を設けていて、ほかと比べて低金利にて借りることが可能です。

松山市の自治体、国等が用意している補助金や助成金を利用するという手段もあります。

受給するには綿密な事業計画書と実績報告などが要求されますが、返済しなくてよいといった大きな長所があります。

他に、ネットを使用した資金調達手段のクラウドファンディングも選択肢になり始めています。

事業計画が松山市での起業の行方を決める

事業計画というのは、単純な目標のみならず、自身の事業全体を描いたものです。

まず会社の目的、ターゲット市場やメインとなる製品サービスというような事業の概要をまとめます。

続いて収益デザインを記載します。

たとえば、製品やサービスを売ることでの収益、サブスクモデルでの収益などというように自社の事業がどのように収益を上げるのかについて記載します。

説得力を高めるために、市場調査や競合分析を詳細に行って、運営に求められるコストやリソース、収支予想も示します。

加えて、どうやってビジネスを拡大していくのかといった中長期的な成長戦略や目標についても説明します。

事業計画というのは、起業にて非常に重要な準備のひとつであなたの事業がどんな感じて拡大していくのかについて記載するものです。

事業計画は松山市で融資や投資などを決める場合の判断材料にもなるので、緻密に作ることが必要です。

松山市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは

松山市で法人を設立する場合は、主に株式会社と合同会社などにすることになります。

ここでは選ぶ方が多い株式会社を例に、会社設立手続きの流れを解説します。

定款の準備

始めに、定款を準備します。

定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書であって、事業の目的、会社名（商号）や本店所在地と資本金や発起人などを記載します。

ここで、電子定款を選ぶと、印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、発起人の口座に資本金を払い込みます。

ここでの振り込み記録については、法人設立登記の際に必要になるので銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法務局での会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

この際に必要となる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等になります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、松山市でも税務署における手続きが必要です。

設立した法人においては納税する義務を負うので、「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。

法人設立届出書には、登記簿謄本と定款の写し、会社の印鑑証明書等を添付しておきます。

同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば出しておきます。

青色申告は、税金について優遇措置を受けられるので、たくさんの会社が選択しています。

会社がビジネスを行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

このような届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

社会保険関連の申請手続き

社会保険の申請手続きも不可欠です。

松山市でも、法人として従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入することが義務になります。

そのため、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出して、労災保険に入る申請をします。

さらには、ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険加入の手続きをします。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関にて口座開設

法人専用の銀行口座は、企業の経理の上で作らなければなりません。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります

複雑な申請手続きを手早く進めるには松山市でも税理士に頼むことをお勧めします。

税理士というのは、資金計画や事業計画について助言してくれるだけでなく、松山市の助成金や補助金の手続きについてもアドバイスしてもらえます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれるため、事業専念できます。

さらには、税理士というのは会社経営でも不可欠な協力者になります。

会社運営において財務状況を把握して改善案を作成し、正しい節税対策等を提供し、ビジネスの成長を支援します。

税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスももらえます。