松山市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、松山市でも多くの手続きや専門知識が不可欠です。
家やマンションや土地などの不動産についての相続財産では、不動産の評価額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用を通して、相続税負担を抑えられます。
また、遺言公正証書や家族信託を使うことにより、衝突をあらかじめ阻んでおくと同時に、相続税の負担を少なくすることが可能です。
松山市でも遺産相続での相続税申告は、大半の人には縁のなかった手続きなので、税理士等の専門家に任せる方が大部分になります。
松山市での遺産相続の手順は
遺産相続については遺産分割や名義の変更、相続税の申告などのようなたくさんの手続きを行います。
よくある手順は以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が死亡した時に始まってきます。
松山市でも最初にやるべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を受領することです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までリサーチして収集し、法定相続人を特定します。
相続人が複数いる際は全員にて協議して遺産分割を行っていきます。
遺産内容の調査
相続財産をもれなく調査し、一覧にします。
これには現金や預貯金や家やマンションなどの不動産、株券等の有価証券、保険金と借入金等が含まれます。
相続税の申告に多大に関わるため、抜けのないよう気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、その内容をベースに遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があるのですが、もっとも安心なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保存されるので紛失や偽造等の危険がありません。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は、相続を受ける単純承認以外に、限定承認と相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に多くの借金がある際は、家庭裁判所にて相続放棄をすることによって借金負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談を行って、遺産分割の方法を決定します。
相談の結果について「遺産分割協議書」にして、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産の松山市での遺産相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は松山市でもとくに扱いが複雑な財産の一つになります。
家や土地などの不動産を相続した際は以下のようなことに気をつけましょう。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には、松山市でも固定資産税評価額と路線価、市場価格などというようないくつかの尺度があります。
相続税の算出においては、一般的に路線価が利用されます。
不動産の評価額が高額であるとき、相続税負担が増えてくるため、小規模宅地等の特例を使って評価額について減額することが大事になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続で家や土地などの不動産を取得した時、法務局にて名義変更の手続きを行います。
提出するための書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産の売却が難しくなるのみでなく、トラブルが出てくる危険も高くなります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売却する際は松山市でもネットの一括査定サイトを使えば手間がかかりません。
複数ある不動産業者から見積りがもらえるため、高い金額で売却することが期待できます。
売却時の税金や諸経費についてもさきにチェックする事がポイントになります。
松山市の相続による家族信託とは？
家族信託というのは、松山市でも近年話題になっている財産管理の方法になります。
家族信託は信用し得る家族に財産の管理を託し、その利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託というのは、主として高齢化社会においての認知症のリスクを回避するために役立っています。
認知症の状態になると資産凍結などの恐れがあり得えますが、先に信託契約を結んでおけば回避できます。
松山市の相続の遺留分は
遺留分とは相続人が定められた最低限の財産を受け取る権利を守るための制度になります。
遺言により被相続人が自らの財産について好きなように分け与えることは許されますが、遺留分についてはそれをある程度制限を与える形で作られました。
法定相続人である配偶者、子どもなどが権利があります。
具体的には、相続のすべての財産の一定分が遺留分として確保され、それが得られない遺言が存在する時は、その部分を受領するために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この仕組みの役割は被相続人の考えを尊重しながら、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外もあって、例として兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。
それによって、松山市でも遺留分関連の遺産相続の衝突も発生しています。
松山市の相続による遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは被相続人の考えを厳正に残すための書面になります。
遺言公正証書は公証役場で公証人が作り、証人2名によって立ち合いをして成立させることができます。
遺言書は、自筆で書くということもできますが、形式欠陥や偽造の危険があるので、遺言公正証書はその信用性の面で選ばれます。
とりわけ遺産分割の中身が法定相続分とは異なる分配を求める際には遺言公正証書を作成しておくことでトラブルを未然に防止することが可能になります。
相続税の申告での税理士の必要性と松山市での費用相場とは
相続税の申告は相続の開始より10か月以内にしなければなりませんが、その手続きというのはとても煩雑になります。
特に、不動産価値の算出や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断など、専門の知識が必要です。
不動産評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を利用する等、税務上の規定によった正しい評価をします。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例というような相続税の節税対策のアドバイスについても税理士の役目になります。
税理士は申告のミスや漏れを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために欠かせないのは明らかと言えます。
松山市での税理士の料金については、遺産の総額などで違ってきますが、一般的には下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見通せるので、費用対効果は良いです。
