南宇和郡愛南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な決心になります。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まる等というような長所を得られる一方で申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには、南宇和郡愛南町でも売上や利益の様子を見定めながら、事前に十分な準備作業が必須です。

南宇和郡愛南町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出さずに、将来的な見込みや利益率も考慮しなければなりません。

南宇和郡愛南町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

南宇和郡愛南町で法人化によるメリットは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

また、法人税においては南宇和郡愛南町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。

南宇和郡愛南町でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

南宇和郡愛南町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。

南宇和郡愛南町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに、下の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南宇和郡愛南町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

南宇和郡愛南町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。

南宇和郡愛南町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南宇和郡愛南町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

南宇和郡愛南町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには南宇和郡愛南町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、南宇和郡愛南町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。