宇和島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な意思決定です。
法人化により節税効果、外部からの信用力向上などといったプラス面の一方で、申請、費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化をするには宇和島市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に十分な準備が必要です。
宇和島市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額になります。
とはいえ、売上金額だけで検討するのではなく、今後の見通しや利益率も検討する必要があります。
宇和島市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
宇和島市で法人化によるメリットは
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
さらに、法人税では宇和島市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用がアップします。
宇和島市でも会社の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
宇和島市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
宇和島市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
宇和島市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
宇和島市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要になります。
宇和島市での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、宇和島市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
宇和島市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には宇和島市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、宇和島市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
