喜多郡内子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な決断になります。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上等というメリットを得られますが、申請やコストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化をするために喜多郡内子町でも売上の伸びを見定めながら、前もって綿密な前準備が欠かせません。
喜多郡内子町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。
とはいえ、売上だけで考えずに、将来的な見込みや利益率も検討することが必要です。
喜多郡内子町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
喜多郡内子町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とと出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。
喜多郡内子町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
喜多郡内子町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
喜多郡内子町で法人化のメリットは？
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税は喜多郡内子町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が向上します。
喜多郡内子町でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承する時に株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
喜多郡内子町での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、喜多郡内子町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
喜多郡内子町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
喜多郡内子町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、喜多郡内子町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、喜多郡内子町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
