今治市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な決断になります。
法人化により節税の効果や外部への信用性が高まる等の利点を享受できますが申請、費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるために、今治市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、前もって綿密な準備が必要とされます。
今治市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで判断するのではなく、今後の見通しや利益率も検討することが必要です。
今治市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
今治市で法人化することのメリット
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。
法人税においては今治市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用が向上します。
今治市でも法人の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
今治市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、や出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどを記します。
今治市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
今治市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
今治市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。
今治市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、今治市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
今治市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化には今治市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、今治市での法人化についての手続きについても手早く進められます。
