徳島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大切な決断になります。
法人化することで節税の効果や外への信用力向上などといったプラス面を享受できる一方、手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングにて法人化を実現するには徳島県でも売上高や利益の数値を見定めつつ、あらかじめ詳細なプランが必須になります。
徳島県で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。
しかし、売上高だけで判断せずに、これからの見通しや利益も考えに入れることが必要です。
徳島県でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
徳島県での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
徳島県でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
徳島県の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
徳島県で法人化によるメリット
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
法人税においては徳島県でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
徳島県でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に継承するときに株式を譲るだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
徳島県で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
徳島県での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、徳島県での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
徳島県でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、徳島県でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、徳島県での法人化に関する手続きも手早く進められます。
