海部郡美波町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な選択です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まる等の長所を得られますが申請手続きと費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには、海部郡美波町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先に緻密なプランが必要です。
海部郡美波町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額です。
しかしながら、売上高のみで考えるのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考慮します。
海部郡美波町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
海部郡美波町で法人化するメリットとは
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
法人税においては海部郡美波町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
海部郡美波町でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
海部郡美波町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容やや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
海部郡美波町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
海部郡美波町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
海部郡美波町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要になります。
海部郡美波町での法人化のために発生する費用
法人化には費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
海部郡美波町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
海部郡美波町でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには海部郡美波町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士の存在によって、海部郡美波町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
